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カテゴリ:お役立ち

2020.05.17

【家主様・入居者様】コロナウイルスで収入が減った時の支援策・給付金情報

新型コロナで仕事がなくなり収入が激減

新型コロナウイルスの影響で、【仕事がなくなる】・【臨時休業】・【時短営業】のため、『テナントの家賃が払えない』・『住んでいる部屋の家賃が払えない』・『減額交渉・支払いを待ってほしい』というお問い合わせが日に日に多くなっています。

このような状況下では、家主様または入居者様だけの力で何とかするのは難しい部分もあります。
今回は新型コロナウイルスの影響を受け、お困りの家主様・入居者様のために国から公表されている支援策や給付金等の情報をまとめ解説いたします。

入居者様支援策:【住居確保給付金】

【住宅確保給付金】とは2015年から始まった『生活困窮者自立支援制度』による支援策の一つです。
離職などで経済的に困窮して住宅を失う、もしくは失ってしまいそうな状態にあるか方に国や自治体が家賃相当額を支給することで、住居と就労機会を確保するための支援を行うものです。

申請は入居者様で行う必要があります。
一定の要件を満たすことで、原則3ヵ月(最大で9ヵ月)支払われます。
パート・アルバイト・フリーランスで働く人も対象になります。
相談窓口に関しては、お住いの市区町村や自立相談支援事業を実施する機関にお問い合わせください。

▼厚生労働省:住居確保給付金について
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0914_shiryou03_1.pdf

家主様・事業主様:【新型コロナ感染症特別貸付】

家主様・事業主様にも国から公表されている支援策・給付金があります。

新型コロナウイルスで影響を受けている事業者を対象とした【日本政策金融公庫】・【商工中金】・【信用保証協会】で資金繰りの支援を行っています。

▼経済産業省:新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer.pdf

◆最長で5年間元本の返済が不要
◆利子補給で金利負担が実質ゼロに
◆担保なしでの借り入れも可能

また、下図の経済産業省【資金繰り支援内容一覧表】は売上高の減少状況でどのような支援を受けることができるか、どこの窓口に相談すればよいかをまとめたものになっています。


▼経済産業省:資金繰り支援内容一覧表 4/14 時点
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

表をご参照頂き、売上高の状況を確認してそれぞれの窓口へご連絡ください。

紹介した以外の支援・給付金

今回紹介・解説した支援策・給付金以外にも【厚生労働省】から支援情報の一覧をまとめたPDFが公開されています。

▼厚生労働省:生活を支えるための支援のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf

ご確認頂き、ご自身の現状と照らし合わせて頂き、各窓口へご連絡をお願いいたします。
これらの情報は2020年5月1日時点のものであり、今後、今後新しい支援策・給付金等の情報が入り次第、随時更新していきます。

writer.十川
株式会社ミニテック西日本

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