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カテゴリ:その他

2020.04.08

不動産業界をむしばみだした【コロナウィルス】の影響

コロナウィルス ついに【緊急事態宣言】に

2020年4月7日、安倍晋三首相は首相官邸で開かれる新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で、まん延阻止のため私権制限を含む措置を可能にする【緊急事態宣言】を発令しました。

東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7府県が対象になり、

『生活維持に必要な場合を除く外出自粛要請』・『学校・映画館・百貨店等の使用制限・停止の要請・指示』・『イベント開催の制限・中止の要請・指示』
※上記内容は強制力なし

『臨時医療施設を開くための土地・建物の同意なしの使用』・『医薬品や食品の売り渡し(応じない場合の収容)』
※上記内容は強制力あり

これにより、日本のコロナ対策は大きな節目を迎えました。

以前にも【コロナウイルスによる不動産業界への影響】というタイトルで記事を作成しましたが、今回はコロナウィルスによって新たに発生した『不動産業界への影響』を解説していきます。

【家賃が払えない!】・【家賃を減額してくれ!】

近年の日本は海外から旅行者による、【インバウンド需要】によって利益を大きく受けていました。
ところが、コロナウイルスの蔓延により『海外人旅行者』は激減。
さらに、今回の【緊急事態宣言】で強制力はないにしても、今まで以上に不要不急の外出を控えなければならなくなりました。

この結果、どのような事態が発生したかというと、『お客が来ないため店の売り上げが激減して家賃が払えない家賃を減額してほしい!』と管理物件に入居しているテナントの入居者からの連絡が増加してきました。

また、3月31日にが【国土交通省】が不動産関連の業界団体に対し、『新型コロナウイルスの影響によって賃料の支払いが困難なテナントにおいては柔軟に措置の実施するよう』要請を出しました。
同省の担当者は『あくまでお願いベースで、命令ではないので最終的な判断は所有者が判断する』と話しています。

テナントの家賃が払えないのなら退去してもらうか、テナントの新たな入居者を決める手間と労力を考えるなら減額に応じるほうがいいか非常に悩ましいところです。

今後はテナントだけではなく【居住用】として借りている入居者も...

今後もこのような【コロナウイルス】の影響を受け続けた場合、どのようになることが考えられるでしょうか?
上記のようにテナントの売り上げが下落・感染防止のため、そこに勤めている正社員・派遣社員・アルバイトは自宅待機になり、最悪の場合【給料が支払われない】・【クビになる】という場合に陥る場合があります。

そうなると、今度は居住用として部屋を借りている入居者からも『会社の売り上げが下がってしまい、これまで通り家賃を支払うのが困難になった。なので家賃を減額してほしい』や『仕事がなく給料が支払えない。家賃を支払うのをちょっと待ってくれ』といった問い合わせが増えてくる可能性があります。

コロナウイルスが無事に終息するのが一番ベストですが、現状その兆しはまだ難しそうです。
家主様、そして管理会社は行政の動向をしっかりと把握し、対応していかなければなりません。

また我々不動産業界の人間も、コロナウイルスに感染しないよう健康管理をしっかりしてきましょう。

writer.十川
株式会社ミニテック西日本

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