どんどん空き家が増えていっているのをご存知ですか？
皆様は年々日本で空き家が増えていっているのをご存知でしょうか？
話は聞いたことあるけど、具体的にどれくらいの数があって、何が問題になっているかは詳しく知らない方が多いと思います。
今回はこの【空き家問題】について解説していきます。
どれくらい増えてる？空き家が増えると何が問題？
2013年の総務省調査によると全国の空き家の数は820万戸、2033年頃には空き家の数は2,150万戸になると民間予測で言われています。
ちなみに、2,150万戸というのは『すべての住宅の3分の1』が空き家という状態です。
そして空き家には4つの種類が存在しているのをご存知でしょうか？
▼空き家の種類▼
■売却用 ⇒ 販売中の空き家。不動産管理会社が管理。
■賃貸用 ⇒ 入居者募集中の空き家。不動産管理会社が管理。
■二次利用 ⇒ 普段は使用していない別荘等。所有者が管理。
■その他 ⇒ 上記の3種類以外。所有者が管理。
この中でも問題になっているのが、最後の『その他』に分類されている空き家です。
※『その他』に分類される空き家：213万戸（2013年時点）
何故『その他』の空き家がどんどん増えているのでしょうか。
理由は日本が少子高齢化社会になっているからです。
『その他』の空き家は例えば【所有者が一人で住む年配の方で、一人で住むことが困難で現在は老人ホームで生活している】または【両親が亡くなって実家を相続したが、すでに持ち家があるため住んでいない】等の理由で増えていっているのです。
家が空いているなら『賃貸に出したり、売ってしまえばいいのでは？』と考えられる方もいると思いますが、『その他』の空き家が増えるのは、所有者の心情によるものも大きいです。
▼年配の所有者の思い・状態▼
■可能であれば自宅へ帰りたい。
■人生の最後は自宅で迎えたい。
■思い出があるので自宅を売ったり取り壊したくない。
■認知症・重病でしゃべれない・寝たきりになり活用や処分の判断ができない。
▼空き家を相続した側の思い・状態▼
■空き家を何とかしたいが相談する役所等が分からない。
■相続したが自宅の活用をめぐって兄弟・親戚間で揉めてしまっている。
■活用したいと思うが、罪悪感があり踏み切れない。
また、上記以外にも空き家を取り壊して更地にすると固定資産税の負担額が6倍になってしまうというのも空き家を処分できない原因の一つと言われています。
※「土地に建物が建っていると土地の面積200㎡までの分について6分の1に減額される」という固定資産税の特例があります。
そして【空き家】が増えるとどのような問題が発生するのでしょうか。
▼空き家が増えると発生する問題▼
■景観悪化による地域への悪影響。
■犯罪の温床になる。
■地域の価値が下がってしまう。
空き家になると人の手が入らないため、雑草が伸び放題になったり、蚊・ネズミ・スズメバチ等の動物が住み着いたり、ゴミを放置されたり老朽化することで悪臭の発生や景観が悪くなるなど問題が発生します。
空き家が増えるとホームレス・犯罪者が不法侵入・不法占拠したり、放火をされたりする場合があります。
空き家が増えるということは人口が減少しているということなので、道路・水道・電気などのインフラ維持が難しくなります。
さらに、人がいない＝集客ができないということで、スーパー・コンビニ・銀行・病院等が撤退してしまう可能性も高くなります。
さらに上記の二つが加わることで市町村の魅力が落ちてしまい、さらに人口の減少につながる場合があります。
空き家に対する対策は？
これだけ深刻な問題である【空き家問題】ですが、具体的な解決方法はあるのでしょうか？
現状としまして、政府・自治体等では下記の対策を行っています。
▼空き家の対策▼
■空き家対策特別措置
国が増え続ける空き家対策として2014年に制定、翌年2015年に施行しました。
倒壊・周辺環境悪化につながる可能性がある空き家を『特定空き家』とします。
『特定空き家』になると税金の優遇がなくなってしまいます。
『特定空き家』に指定されると、行政が撤去などの強制対処を取ることが可能になります。
■空き家バンク
空き家バンクとは、空き家の所有者と空き家の利用希望者をマッチングを行う仕組みです。
自治体や自治体から委任を受けた団体が運営しています。
空き家は不動産会社によって売買されていますが、営利目的としては実入りが少なく積極的には行われていませんでした。
しかし、空き家バンクは自治体が運営しているため営利目的ではありません。
これにより空き家売買だけに頼るのではなく、空き家を流通させるルートを作りました。
空き家率30%が経済のデッドライン
空き家率が30%を超えると財政破綻が懸念されます。
2013年の調査では日本の空き家率は13.5%なので、決して良い数字とは言えません。
2007年に財政破綻した北海道の夕張市の当時の空き家率は33%だったそうです。
今後このまま空き家率が上昇し続ければ、自治体・日本全体の経済破綻の可能性があります。
適切な空き家利用・売買、中古住宅購入の際の優遇策等、さらなる抜本的な対策が必要です。
そしてご両親が元気なうちに、将来的に自宅をどうするか話し合ってみてはいかかでしょうか？
writer.十川
株式会社ミニテック西日本
