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カテゴリ:お役立ち

2020.03.02

【生前贈与】を活用した節税対策

【生前贈与】って相続税対策になるの?

【生前贈与】とは名前の通り『生きている間に子供や孫に贈与を行う』ことです。
相続税を抑える方法としてよく出てきますが、実際にどのようなもので、どれくらいの節税の効果があるか皆様はご存知でしょうか?

今回はこの【生前贈与】について解説していきます。

最もやりやすい生前贈与【暦年贈与】

【暦年贈与】とは贈与税の基礎控除である110万円の範囲内で贈与を行う方法です。
贈与税は1月1日~12月31日までの1年間で、贈与を受けた財産から基礎控除110万円を差し引いて超えた金額に税率をかけて計算します。

なので、この基礎控除の110万円の範囲以内で子供や孫に相続を行う方法です。
この【暦年贈与】のメリットは何年でも繰り返し行うことができるということです。
相続できる額が大きくはありませんが、長いスパンをかけることで大きな額の相続税を減し贈与することができます。

【暦年贈与】は贈与する相手が誰でも、何人から贈与されても1年間の額が110万円以下であれば贈与税がかかりません。
110万円の範囲であれば、お金でも不動産でもどんな資産でも贈与できます。

また、2015年から贈与税率は『一般贈与財産』と『特別贈与財産』と区分が作られました。
父母・祖父母などの直系尊属から20歳以上の子供・孫への直系尊属への贈与は『特別贈与財産』になるので、贈与財産への税率も低くなります。

ただし注意しないといけないのが、相続が発生した時点(贈与を行っていた側がなくなった時点)から3年以内に贈与された財産には相続税が加算されるので注意しましょう。

生前贈与の【暦年贈与】を行う際にやっておくこと

【暦年贈与】のメリットが『税務署等への手続きがいらない点』です。
基礎控除額内なら、贈与があったことの申告等も必要ありません。

手軽にできるのが良い点なのですが、やり方によっては課税されてしまう場合があるため、贈与の際は下記の2点に注意しましょう。

【1】贈与の際は契約書を作成する
暦年贈与をした証拠を残すために契約書を作成しましょう。
そして、契約書は贈与のたびに作成しておきましょう。
何故なら、毎年110万円を10年かけて1,100万円していても、『最初の年に1,100万円贈与した』とみなされてしまう場合があるからです。
手間ではありますがそういったことにならないよう、契約書を作成して金額等を明確にしておきましょう。


【2】贈与の記録をしっかり残す
手渡しで現金を渡す贈与では記録が残らないため、銀行振込等で贈与したお金の流れが分かるようにしっかりと記録を残しましょう。
そして、贈与を受けている子供・孫が預金口座の通帳・キャッシュカード・印鑑などを管理してその人が使えるようにしておきましょう。
※そうでないと、ただ別の名義の口座にお金を移しただけとみなされてしまうため。
贈与する側・受ける側も贈与があったことをしっかりと認識し、贈与を受けた側が贈与された財産を監視していることが分かるように記録を残しておきましょう。

しっかりと家族で相続について話しておきましょう

どうしても被相続人が元気なうちは、『相続はまだ先のことだし後でも大丈夫』や『いきなり家族とこんなこと話すのも気まずい』ということでそのままになってしまいがちです。
ですが、いざ相続が始まってしまうと兄弟間での争いになったり、相続対策を打っていなかったため多額の相続税を負担しなければならなくなってしまった等、悲惨な状態に陥ることが多々あります。

相続に関しては出来るだけ、被相続人が元気なうちにしっかりと話しておきましょう。
もし、相続に関することでお悩みの家主様がいらしゃいましたら、ぜひ一度『ミニテック西日本』までご相談くださいませ。

writer.十川
株式会社ミニテック西日本

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