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2020.01.27

【相続】もし相続対策前に相続が発生してしまったときに出来る対策

相続対策前に相続が発生してしまった!

相続対策は、生前から行っていた方が大きい効果を得られます。
しかし元気なうちから自分の相続対策を計画・実行するのは難しく、『何もしないうちに相続が発生してしまった』ということはよくあります。

もし、何も対策を打つ前に相続が発生してしまった場合、何も有効な手段はないのでしょうか?
今回は【相続発生後にできる相続対策】について解説していきます。

対策1:土地の評価額をチェックし相続税の減額要素が無いか確認

相続税における土地の評価は、市街化区域では『路線価×土地面積』市街化調整区域では『固定資産税評価額×倍率』で計算されます。

しかし、実際の土地の評価方法はこれに各種の修正が加えられます。
そこで、減額につながる要素はないか調べ、実際の評価額をチェックします。

『変形した形の土地』・『斜面の土地』・『広大な土地』・『間口が狭く奥行きが深い土地』等は相続税評価が下がりますので、相続が発生した場合は相続する土地がどのような土地か確認と、評価の減額につながる要素の確認が重要になります。

対策2:土地を分筆して相続する

土地を分筆して相続することにより土地の評価額を減額し、発生する相続税を減額できる場合があります。

例えば上図Aの土地をB・Cに分けて、別々の相続人が相続すると別々の評価を行います。
Bは1面しか道路に面していないため評価額が下がり、同じ土地でも支払う相続税が下がる場合があります。

対策3:配偶者の税額軽減と2次相続対策の調整

『配偶者の税額軽減の特例』で配偶者は【法定相続分(財産の1/2)】または【1億6千万円】までは税金がかかりません。
ただし、配偶者がたくさん財産受け取って亡くなると、子供の相続時に重い税金がかかるので、『2次相続』も考慮する必要があります。

被相続人・配偶者の財産の総額がいくらなのか、相続する人数が何人なのかを考慮し、最も節税でき、有利な分割を実行することが重要です。

対策4:小規模宅地等の特例の有効利用

相続や遺贈によって土地を取得した場合、その土地の中に被相続人が自宅として住んでいたり、事業の用に供していた小規模な宅地があったときは、その土地が被相続人の生活の基盤になっていたことに配慮すると共に、事業の継続をしやすくするために、宅地の評価額の一定割合を減額することができます。
これを『小規模宅地の特例』といいます。

小規模宅地等の特例は大きく分けて、

■特定事業用宅地等
■特定住宅地用宅地等
■特定同族会社事業用宅地等
■貸付事業用宅地等

特例によって適用の条件があり、場合によっては特例の併用もできる場合があります。
それぞれの特例の適用条件・併用可否確認が重要になります。

相続発生後の対策で大切なことは...

■相続する土地がどんな土地なのか確認する
■一番相続税が少なくなる遺産の分割を確認する
■どのような特例を使用できるか把握する

相続する資産がどれだけあるかを把握し、その資産に対してどのような対策が行えるか確認することが『相続発生後の対策』で重要になります。

ただ、一番いいのは生前にしっかりと相続対策をしておくことなので、もし相続に関して不安や疑問があるオーナー様。
お気軽にミニテック西日本までお問い合わせくださいませ。

writer.十川
株式会社ミニテック西日本

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