成年年齢が2022年4月から20歳から18歳に引き下げ
2022年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
20歳から18歳に引き下げられたことによって、賃貸の契約で変わってくることはあるのでしょうか？
今回は【成年年齢が20歳から18歳に引き下げられた】ことで、賃貸業界で変わることがあるか解説していきます。
18・19歳の方の賃貸契約に親権者同意書が不要になる
これまで18・19歳の方が賃貸契約を行う場合、親権者の同意が必要になり、契約の際は【親権者同意書】を記載して頂いていました。
2022年4月1日からは18歳が【成年年齢】になるので、18・19歳の方の契約は【親権者同意書】が不要になります。
これまでは18歳の方が親権者の同意がなく契約を行った場合は、その契約は無効となっていました。
ですが、2022年4月1日は原則取り消すことができない有効なものへと変わります。
18歳から成年として賃貸契約が出来るようになりますが、社会経験・契約に関する知識・社会常識に乏しく、法律による保護がなくなった状態です。
例えば『入居後マンションに友人を呼んで連日騒ぐ・貸した部屋が友だちのたまり場になってしまう』などが発生してしまうと、同じマンション内の入居者・近隣から苦情が来てしまったり、『誰かに言われるがまま冷静に考えられず、家賃を支払う能力が無いのに賃貸契約を行ったりする』等の可能性がありますので管理会社側は18・19歳の賃貸借契約を行う場合は慎重に行う方が良いと思われます。
成年年齢引き下げで契約に大きな変化はないが。。。
賃貸業界は成年年齢の引き下げで大きく何かが変わるというのはありませんが、18歳と言えば学校を卒業したばかり・就職して働きだしたばかりの方が多く、社会経験・契約に関する知識・社会常識に乏しく、法律による保護がない状態です。
成年として社会が認めたとしても、契約に際してしっかりと冷静な判断が出来ない場合もあると思われます。
18・19歳の方の賃貸借契約を行う場合は、これまで以上に管理会社しっかりと審査を行って行く必要があるでしょう。
writer.十川
株式会社ミニテック西日本
