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2022.03.24

【相続】将来『生前贈与(暦年贈与)』が出来なくなる?

節税のための『生前贈与(暦年贈与)』が出来なくなるのか??

【生前贈与】とは贈与税の基礎控除である110万円の範囲内で贈与を行う方法です。
相続税を抑えるための節税方法としてよく出てくるので、ご存知の方も多いと思います。

この『生前贈与(暦年贈与)』なのですが、近い将来に出来なくなってしまう可能性が出てきました。
今回はこの【生前贈与(暦年贈与)が出来なくなってしまう】内容について解説していきます。

何故『生前贈与(暦年贈与)』がなくなるとどうなるの?

『生前贈与(暦年贈与)』は基礎控除である110万円の範囲内で贈与を行う方法です。

▼生前贈与(暦年贈与)の詳細はこちら
https://rentage.net/report/detail/?id=74

110万円という範囲で行うため、時間はかかりますが贈与税がかからずに子供や孫に相続を行うことが出来ます。
贈与する相手が誰でも、お金でも不動産でもどんな資産でも、何人から贈与されても1年間の額が110万円以下であれば贈与税がかからないメリットがあります。
※ただし相続が発生した場合、相続が発生した時点から3年以内に贈与された財産には相続税が加算されます。

しかし、2020年12月10日に【令和3年度税制改正大綱(税金の制度変更の予告)】が発表。
そこで、相続税・贈与税の在り方の項目の中で『資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に向けた検討(要約すると、公平に贈与税・相続税を課税したい)』という内容となっています。

今回の【令和3年度税制改正大綱】から、将来的には以下のようになる可能性があります。
■【暦年贈与】をそのものを廃止する。
■生前贈与加算の年数を5年・10年・15年など延長、または一生にする。

『暦年贈与を廃止する』は説明の必要がないとは思いますが、暦年贈与そのものを出来なくしてしまうというものです。
『生前贈与加算の年数を5年・10年・15年など延長、または一生にする』は現在、相続が発生してから3年以内の贈与された財産に相続税がかかるというのを延長、または一生(贈与したすべての金額)にするというものです。

つまり、長い期間をかけて財産を贈与しても税金がかかってしまうようになるのです。


ならこれから相続税対策をどうやって行えばよいか?

では、この『生前贈与(暦年贈与)』はいつから出来なくなってしまうのでしょうか?
まだ正確にいつからとは明言はされていませんが、おそらく近い将来(1~2年くらいの間)には新たな動きがある可能性があります。
※その時の政策や状況によって変わる場合があります。

そうなると、私たちは相続税の節税を行うことは出来なくなってしまうのでしょうか?
もちろん『生前贈与(暦年贈与)』以外にも相続税の節税を行うことは出来ますが、持っている資産がどんあものか・被相続人の環境やどんな相続人がいるかで変わってきます。

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writer.十川
株式会社ミニテック西日本

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