特集記事|京都・滋賀の物件情報なら『お部屋探しねっと-ランテージ(RENTAGE)-』

ホーム特集記事【相続】と【遺贈】の違いとは?手続きは何か変わるのか?

カテゴリ:お役立ち

2022.02.21

【相続】と【遺贈】の違いとは?手続きは何か変わるのか?

【相続】と【遺贈】は同じ意味ではないんです

遺言書を書くとき、家族に遺産を残すための書き方として【相続させる】・【遺贈する】という2つの言葉があることに気づきます。
どちらも【財産を遺す】という意味合いのように聞こえますし、使い分け無くてもいいような気がしますが、遺言書の書で【相続させる】と書いた場合と、【遺贈する】と書いた場合では、相続における取り扱いに、違いが生じる発生する場合があります。

今回はこの【相続させる】・【遺贈する】という2つの言葉の違いと、それによって発生する手続きの違いを解説していきます。


【相続】と【遺贈】の違いとは?

【相続】も【遺贈】も『亡くなった人の財産を家族や特定の方が譲り受ける』という意味で似た言葉ではありますが、実際の相続になった際は言葉の違いで【取り扱い方】が異なってきます。


■相続
亡くなった人の財産を法律で定めた【相続人(法定相続人⇒配偶者・子供・両親・兄弟)】が引き継ぐことです。なので【相続】が出来るのは、原則、法定相続人の権利がある方です。

■遺贈
遺言書によって、無償で財産を譲ることです。【遺贈】される方を受遺者とよび、受遺者になるには特に条件等は必要ありません。法定相続人もなることが出来ますし、第三者や法人がなることも可能です。


法定相続人には【相続させる】とした方が、手続き・税金でメリットがあるので、遺言書には【相続させる】と記載したほうがいいでしょう。どのようなメリットがあるかは次の項目で説明致します。


【相続】・【遺贈】の違いで手続きや税金がどう変わるか?

■登記に手間がかかる
不動産の所有者が亡くなった際は、不動産を引き継ぐ方が名義変更の登記(所有権移転)を行う必要があります。
【相続】であれば相続人が一人で申請を行うことが出来ますが、受遺者は『受遺者+相続人全員』または『受遺者+遺言執行者』で申請が必要になります。
つまり、受遺者が不動産を受け取った場合は、一人で名義変更の登記(所有者移転)を行うことが出来ません。
『遺言で受遺者を遺言執行者とする』か『受遺者と遺言執行者が別ではあるが、スムーズにやり取りが行えて手続きが行えた』であればよいのですが、『受遺者と遺言執行者が仲が悪くうまくやり取りが出来ない』であったり、『遺言執行者がおらず、相続人全員と話をして署名・押印してもらう』となるとかなりの時間と手間がかかりますし、最悪相続のトラブルが発生する場合もあります。
どうしても、受遺者に不動産を渡したいのであれば、【遺言で受遺者を遺言執行者とする】として、確実に受遺者に不動産がわたるようにしましょう。


■登記をしないと権利が主張出来ない
【相続させる】場合は、所有権移転登記がされていなくても債権者等に権利を主張することが出来ます。
※法定相続分を超えない範囲
しかし、受遺者は債権者等への権利の主張が登記を行うまで出来ません。
なので、登記を行う前に債権者等に不動産が差し押さえられてしまうと、何も対抗が出来なくなります。


■農地の遺贈には許可が必要になる
農地を遺贈で取得した場合は、農地法による『農業委員会』か『都道府県知事』の許可を受ける必要があります。
許可が受けられていない場合は、農地の所有権移転登記をすることが出来ません。
【相続させる】場合は許可は不要です。


■借地権遺贈には賃貸人の承諾が必要になる
借地権・借家権を遺贈された場合は、賃貸人(地主・家主)の承諾が必要になり、その際に、譲渡承諾料を請求される場合があります。
相続であれば賃貸人の承諾は不要です。何故なら旦那さんが無くなって賃貸借契約が終了してしまうと、残された家族が退去しなくてはならなくなってしまうため、相続人の権利は守られるようにされています。



また、税金に関しても【相続】と【遺贈】では変わってきます。

■不動産の遺贈には不動産取得税がかかる
遺贈には『特定遺贈』と『包括遺贈』の2つがあります。
『特定遺贈』は財産そのもの(不動産・現金・株券等)を指名して渡すやり方で、『包括遺贈』は財産の割合を指定して渡すやり方です。
法定相続人以外に遺贈を行う場合は、『特定遺贈』で行った方がトラブルになりにくいです。
不動産を『特定遺贈』した際は、【不動産取得税】がかかります。


■遺贈の場合は登録免許税が相続に比べて高い
不動産を登記する際に相続人以外に遺贈すると、支払う『登録免許税』の税率も変わります。
相続:土地や建物の評価額(固定資産税評価額)の0.4%
遺贈:土地や建物の評価額(固定資産税評価額)の2%


■遺贈の場合は相続税の2割加算対象に
法定相続人以外が遺贈で財産を引き継いだ場合、相続税の2割加算されます。


遺贈で財産を渡す際は注意が必要

遺言書を書く際に、『長男の奥さんは私の介護を親身にやってくれた。財産を遺したいから遺贈しよう』と考える方もいらっしゃるかとは思いますが、遺贈で財産を引き継いだ際にどうなるかをしっかりと把握しておかないと、余計な負担が発生したり、最悪相続トラブルに発展する場合があります。
ですので、遺贈を行う際はしっかりと考えて行いましょう。

土地やマンションの相続や遺言書、相続税の削減等の相続に関する悩みを相談したいけど、どこに何て相談したらいいか分からず悩まれているオーナー様。

ミニテック西日本には、【相続支援コンサルタント(※主に不動産の相続について、アドバイスや提案を行うスペシャリスト)】の資格を持ったスタッフが、オーナー様の相続に関する不安やお悩みに親身に対応させて頂きます。

下記リンクのミニテック西日本のお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせくださいませ。
▼ミニテック西日本・お問い合わせフォーム
http://minitech.jp/access/

writer.十川
株式会社ミニテック西日本

「お役立ち」の最新記事