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2022.02.20

土地の相続登記の【義務化】!!【義務化】されると一体どうなるの?

2024年から【土地の相続登記】が義務化に

不動産を相続した際に、相続した不動産名義を亡くなった人から、新たに相続した人に名義を変更する必要があります。この手続きが【相続登記】です。

これまでは、この【相続登記】は『当事者の任意』に任されていました。そのため、相続した土地の名義を変更しないまま放置される土地が増え問題となっていました。

このため、2021年の4月に【相続登記の義務化の改正法案】が可決。2024年の4月を目途に施行されることになりました。

義務化されたことによってどのようなことが発生するのでしょうか?
今回はこの【相続登記の義務化】について解説していきます。


そもそも何故【義務化】の必要があったのか

何故、【相続登記】は義務化されることになったのでしょうか?

これまで【相続登記】は義務では無かったため、相続した土地を登記せず長期間放置してしまうため【土地の所有者が誰だか分からない】・【土地の所有者が分かっても全く連絡がつかない】という状態が増加していきました。
その結果、【所有者不明の土地】の広さは410万ヘクタールを上回るようになりました。ちなみに、410万ヘクタールを超える広さというのは【九州地方全土】を超える広さです。
このような【所有者不明】の土地が増えると、どういったデメリットが発生するのでしょうか?

国や自治体であれば所有者が不明なため、公共用地として土地を買収したくても所有者が分からないため出来ません。
そのため、災害対策の工事がストップしてしまったり、公共の施設を建てたりが出来なくなります。

一般の人であれば、空き地があって家やマンションを建てたいとしても所有者が不明なため、その土地を購入出来ません。
そのため、誰も手を付けることが出来ず、家やマンションを建てて有効活用することが出来ません。

相続された土地が登記されないことによって、国も自治体も一般の人もなにも活用できない土地が発生してしまうのです。


相続登記をしなかった場合にどんな罰則があるのか?

もし義務化後に、土地の相続登記を怠った場合はどのような罰則があるのでしょうか?

まず、相続・遺贈で不動産の取得を知った日から3年以内に相続登記の申請を行うことが義務化されます。
これを怠ると10万円以下の過料が課されます。


これまでは相続登記は【基本的に相続人全員ですべきもの】とされていましたが、相続登記を促進するために単独で申請できるように修正されました。

もし、相続開始から3年以内に遺産分割協議が完了せず、相続登記が出来ない場合は【法定相続分による相続登記を行う】・【自分が相続人であることを期間内に法務局へ申請】を行うことで過料を一時的に免れることが出来ます。
ただし、遺産協議がまとまって不動産を取得した場合は、その日から相続登記を行わないと過料の対象となるので注意しましょう。


土地の相続登記をすぐに行うメリット

土地の相続登記をすぐに行うことで、どのようなメリットがあるのでしょうか。

■メリット1:相続人増加による話がまとまらなくなるのを減らす
相続登記を行わず長い年月が経過すると、いざ遺産に関する協議をしようとしても『孫』や『ひ孫』等の世代をまたいで相続人が増え、話がまとまりにくくなります。
遠方やほとんど面識のない親戚と相続の話をしなければならないというのは、心理的にかなりの負担です。
このようなことを防ぐためにも、早めに相続登記を行うのはメリットがあります。


■メリット2:相続人が認知症や病気・行方不明で遺産分割が難航するのを減らせる
父親が亡くなり土地を母が相続し、相続登記せずそのままにしていたが、土地を売却する必要が出たため相続登記が必要になりました。
しかし、その母親が認知症になってしまい相続登記が出来なくなってしまうという場合があります。
相続したときは元気だったとしても、いつ何時『認知症』や『病気』で正常な判断が出来なくなってしまうかは分かりません。
また、相続登記を行う前に相続人が行方不明なってしまう可能性もあります。
成年後見人・不在者財産管理人を選任することで対応することは可能ですが、余計な費用や時間がかかってしまうので、早めに相続登記を行うことでこれらを防ぐことが出来ます。


■メリット3:公的書類の保存が経過して相続登記に必要な書類が発行出来なくなるのを防ぐ
相続登記を申請するためには【相続があったことを証明する公的な書類】が必要です。
しかし、このような公的な書類は永久に保存されず、保存期間が決められています。
※戸籍(除籍):150年・住民票の除票:5年・除籍の附票:5年・改製原戸籍の附票:5年
時間が経てば経つほど書類の取得が出来なくなってしまい、最悪の場合、相続登記が出来なくなる可能性もあります。


■メリット4:不動産を失うことを防げる
遺産分割協議を行って不動産を取得しても、相続登記を行っていないと所有権を失ってしまう場合があります。
例としては、父親が残した一つの土地を分割して長男と次男に相続させたとします。
その後、【長男と次男で遺産分割協議を行い、父から相続した土地は次男が取得する】となったとしても、次男の単独名義に相続登記していない場合は、登記上は次男が単独で相続したことが分かりません。
なので、長男が第三者に土地を売却してしまうということが可能なのです。
もし、第三者に売却されて登記されてしまうと次男が単独所有であることが主張出来なくなってしまいます。
こういったことにならないよう、早期に相続登記を行うことで、こういったトラブルを防げます。


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writer.十川
株式会社ミニテック西日本

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